断章(5)

(5)日々の思い
厚生労働省の発表によると2017年の高齢者調査で、100歳以上の高齢者は全国で6万7824人に上り、20年間で約6.7倍も増えたことが分かった。人口10万人当たりの割合を都道府県別に比べると、上位は西日本の県が多い。栄養状態の向上や医療技術の進歩などで長寿者は急増する一方、過疎や少子化で支え手不足に悩む姿も浮かび上がった。
100歳以上の高齢者は、調査が始まった1963年(昭和38)は全国でわずか153人。その後は年々増え続け、1981年(昭和56)に 1千人に達し、98年(平成10)に初めて1万人を突破。5年後の2003年に2万人を超え、07年に3万人、09年に4万人、12年に5万人、15年に6万人を超えた。
国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によると、総人口は減少する中、100歳以上の高齢者は今後も増え続ける。25年には13万3千人、35年は25万6千人、50年には53万2千人に上ると予測している。
政府はこうした高齢社会を見据え、「人生100年時代構想会議」の会合を開催。教育や雇用のほか、高齢者に偏っている社会保障の給付をどう見直すかなどが焦点になっている。
100歳以上の人数を都道府県別にみると、人口10万人当たりの割合で最も多いのは5年連続で島根(97.54)。次いで鳥取(92.11)、高知(91.26)、鹿児島(91.20)、佐賀(85.02)。逆に最も少ないのは埼玉(32.09)で、愛知(35.01)、千葉(37.83)、大阪(40.29)、神奈川(40.86)の順だった。
こうした地域差は、栄養状態の改善や、医療や介護の体制が充実して長寿化が進む一方、若者の都市部への流出なども影響していると言われている。
一方、我が国の年間の出生数は、第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約210万人であったが、1975(昭和50)年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。1984(昭和59)年には150万人を割り込み、1991(平成3)年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっている。
2013(平成25)年の出生数は、102万9,816人であり、前年の103万7,231人より7,415人減少した。
完全なる逆ピラミッド型の人口構成を呈している。
こうした少子高齢化に対して、北欧を中心とする欧米諸国はどの様に対応しているのだろうか?
それは福祉政策を、少子化対策に重点を置き、育児手当や学校教育の無償化に力を注ぎ、その分だけ高齢者の医療費抑制政策を徹底的に実施している。日本の国民感情では理解を超えた抑制策である。
原則的には70~75歳を超えた高齢者には早期であっても癌治療や難病疾患は医療保険の対象にならない国さえ多い。
さらに「こどもの日」を前に総務省が4日発表した人口推計(4月1日時点)によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は1553万人で前年より17万人減った。減少は37年連続。総人口に占める割合は12.3%で、人数、割合とも比較可能な統計がある1950年以降の過去最低を更新、少子化に歯止めがかからない状況が続いている。
内訳は男子が795万人、女子が758万人。3歳ごとの年齢層別では、326万人の12~14歳に対し、0~2歳は293万人。年齢層が低くなるほど少なくなっており、総務省は「出生数の低下が影響している」としている。割合は75年から44年連続の低下。
我が国の少子化対策は、最早待ったなしの瀬戸際に立たされていると言っても過言ではないだろう。
2018年、「こどもの日」に
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