断章(29)

(29)日々の思い
昭和の時代を考える(その22)
【占領した連合国に対する賠償】
占領した連合国に対する賠償とは、サンフランシスコ平和条約第14条で定められているところの日本が占領し損害を与えた連合国と二国間協定を結んで行った賠償のことである。一般に狭義の「戦争賠償」は、この二国間協定による賠償を指すことが多い。この賠償を受ける事ができたのは、以下の2つの条件を満たす国である。
平和条約によって賠償請求権を持つと規定された国は、日本軍に占領されて被害を受けた国と定義された。
すなわち、この2つの条件に外れる国々は、この狭義の「賠償」権をもたない。
サンフランシスコ平和条約を締約しなかった国、または何らかの事情で締約できなかった国は、外れることになる。朝鮮(大韓民国+朝鮮民主主義人民共和国)に関して、韓国臨時政府は日本と戦争状態になく、連合国宣言にも署名していないとしてサンフランシスコ平和条約の署名国となることを承認されなかったため、この賠償を受ける権利はない。
サンフランシスコ平和条約を締約し且つ何らかの賠償請求権を持っていた連合国であっても、それが「日本に占領されて被った損害」に対する賠償のものでない場合は、外れることになる。これは、同条約第14条b項において、日本に占領されなかった締約連合国は全て「戦争の遂行中に日本国およびその国民がとつた行動から生じた請求権」を放棄したためである。
上記2条件に当該する連合国のうち、フィリピンと南ベトナム共和国は1956年と1959年に賠償を受けた。ビルマ連邦(現ミャンマー)とインドネシアはサンフランシスコ平和条約の締約国ではなかったが、1954年と1958年にそれぞれ別途にサンフランシスコ平和条約に準じる平和条約を結んで賠償を受け取った。二国間協定による賠償を受け取った国々は下記の通りである。
フィリピンが1980億円で、日本国とフィリピン共和国との間の賠償協定が成立。(1956年05月09日)、
ベトナムは140億4000万円で、日本国とベトトナム共和国との間の賠償協定が締結(1959年05月13日)
ビルマは720億 2000万円円で、日本とビルマ連邦との間の平和条約が締結(1955年11月05日)、
インドネシアは803億880万円で、日本国とインドネシア共和国との間の賠償協定が成立。(1958年01月20日)
以上の合計は3643億4880万であった。
上記2条件に当該する連合国のうち、ラオス、カンボジア、オーストラリア、オランダ、イギリス、アメリカの6カ国は賠償請求権を放棄、または行使しなかった。ただし、イギリスは当時自国領だった香港・シンガポール、アメリカは当時信託統治領だったミクロネシア諸島が日本軍に占領されたことに対する賠償請求権の放棄であるが、シンガポールおよびミクロネシアは後にそれぞれ準賠償を得ている(後述)。中国はイギリスとアメリカとで承認する政府が異なった為、サンフランシスコ平和条約に招かれず締約できなかったが、中華民国(台湾)が別途で日華平和条約(1952年)を日本と結び、その議定書において賠償請求権を放棄した。
*準賠償 
準賠償(sub-reparation)とは、賠償に準じる供与のことを言う。上で述べた狭義の「戦争賠償」である「占領した連合国との二国間協定による賠償」は、サンフランシスコ条約第14条またはそれに準じる平和条約の同様の条項において日本軍に占領された際に被った損害の賠償を受ける権利のある国として指定された場合にのみに与えられた。しかるに、これに外れる国々は占領した連合国との二国間協定による賠償を受けることができない。準賠償は主にそうした国々に対して支払われた。
次回に続く
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