新しいウイルスと闘う人類(12)

日本の政治形態に対する疑問?

【新型肺炎、パチンコ店への立ち入り自粛なされぬ理由】
2020.03.31.のニュースより
行政や政治家がなぜ問題にしないのかとても不思議です。実は、パチンコ業界が多額の政治献金を多数の政党おこなっていることはあまり知られていません。つまり、業界と政治家に何らかの関係があることが否定できません。
■ パチンコホールの業界団体に与野党国会議員計40名の「アドバイザー」
大手パチンコホールで構成される「パチンコチェーンストア協会(PCSA)」という団体があります。この団体には、多くの国会議員が「政治分野アドバイザー」として名を連ねています。自由民主党・計22名(衆20名、参2名)、日本維新の会・計7名(衆4名、参3名)、国民民主党・計7名(衆5名、参2名)、立憲民主党・計4名(衆4名)という構成です。
(参考)http://www.pcsa.jp/member.htm
企業活動、音楽や演劇など多くのイベントが自粛を求められています。パチンコだけの例外は認められるのでしょうか。パチンコは不要不急なのでしょうか?  もし、安全なら所属議員は検証して結果を公表すべきです。
■ 国民の不安を煽っても何も解決しないのでは?
政府や都は、集団感染する恐れがある場所を次のように公表しました。「スポーツジム」「屋形船」「ビュツフェ」「ゲストハウス」「テント」「ライブハウス」「カラオケボックス」「雀荘」です。共通するのが「3密」(密閉、密集、密接)です。
しかし、この中には、満員電車とパチンコは含まれていません。「時差出勤」や「テレワーク」を推進していますが、実際には満員電車が解消されているわけではありません。そんな中で、3密を公表してもまったく説得力がありません。
3月6日の衆院内閣委員会で、立憲民主党の早稲田夕希議員が、「リスクの低い学校は突然休校になり、対極にあるパチンコ屋は規制にならない」と、パチンコ店の休業について働きかけを考えるべきではないかと質問をおこないました。
それに対し、武田良太国家公安委員会委員長は、休業要請など民間企業に介入することの難しさや、対策としてハンドルの消毒をおこなうことや、自主的に休業をしている店舗があることの答弁をおこないました。
「政治は、自分のこと以上に国家国民の繁栄、平和、幸福を思う心がなければならないと思うのですが」どの党に属そうとも、党利党略にとらわれてはならないし、どのような団体から推されて議員になろうとも、その団体の利害に左右されてはならない。あくまで、国民全体の利益を優先して考えて行動すべきと考えてはいけないのでしょうか?
現在は、新型コロナウイルスに感染しないことと同時に、もしも自分が感染しても他人にうつさないことが大切です。感染しても無症状の人もいるので、誰もが「もしかしたら自分は感染者かもしれない。誰かと接触したり人込みに入ったりしたら、他人にうつしてしまう可能性がある」と考えて行動しなければならないのです。
しかし、先週、「週刊ポスト」が、首相夫人に昭恵さんが仲間と桜をバックに笑顔で収まっている集合写真を報じましたが、この行為はいかがなものでしょうか。国や都が実質的な外出禁止、宴会などの自粛を要請するなかで、世論はどう受け止めたのでしょうか。首相や都知事の、私たちに対する「要請」も、どこか白々しく聞こえてしまいます。
首相や都知事が緊急記者会見と称して国民の不安を煽るだけでは何も解決しません。支持者や大口献金者の利益を優先するようなことなく、科学的知見に基づいた対策こそが求められています。いまこそ、政治家の叡智を発揮してほしいと思います。
次回に続く

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